人事総務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、企業で日々発生する人事問題、労働紛争などを解決、サポートしていくサービスです。
ご相談案件に対する法的、実務的なアドバイスは勿論のこと、人事制度規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。
- 就業規則をはじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス
※大規模改訂等のコンサルティング業務を要するものを除く - 労使協定等の締結に関するアドバイス
- 未払い残業代、休職、退職、解雇時における人事上のトラブルに関するアドバイス
※労働争議に介入することとなるものを除く - 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関するアドバイス
- 評価制度、賃金制度の運用に関するアドバイス
- 労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス
- 36協定届（年に1回・本社一括）、就業規則変更届（年2回・本社一括）の提出代行
- その他、メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス
| 従業員数 | 顧問報酬 | 従業員数 | 顧問報酬 |
|---|---|---|---|
| ～9人 | 33,000円（税込）～ | 200～299人 | 88,000円（税込）～ |
| 10～49人 | 55,000円（税込）～ | 300～399人 | 99,000円（税込）～ |
| 50～99人 | 66,000円（税込）～ | 400～499人 | 110,000円（税込）～ |
| 100～199人 | 77,000円（税込）～ | 500人以上 | ※別途お見積り |
＊外国語対応が含まれる場合、報酬額は変動します。
